補助金

更新日:2018年8月13日

発電技術や電力供給問題への意識の高まりから、蓄電池市場が注目を集めていますが、徐々に蓄電池に関する補助金制度も登場していますので、主なものをまとめてご紹介したいと思います。極力最新の情報を掲載して参りたいと考えておりますが、制度の変更や修正などもございますので、詳しくは各公式サイトをご参照下さいませ。

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

日本国内でSIIが指定する蓄電システムを設置する個人と法人が対象の補助金です。また、同システムを貸与する法人も対象となります。

ソニーやパナソニック・エリーパワーなどといったメーカーの商品が指定されていて、それぞれ価格の3分の1が補助されます。なお、経済産業省が元となって制定している制度で、執行はSIIが行っています。

平成26年3月31日まで:定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金

もう一つSIIが提供している補助金制度をご紹介します。「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」というもので、HEMSと呼ばれるホームエネルギーマネジメントシステムを導入する一般家庭を対象としています。また、一般家庭にHEMS機器を貸与する法人も対象となります。

給付される金額は定額10万円と定められていますが、この価格を下回る機器を導入した場合はその領収金額の1,000円単位以下を切り捨てた金額が給付されます。

平成26年1月31日まで:エネルギー管理システム導入促進事業費補助金

東京都環境公社

東京都と東京都環境公社が共同で提供している補助金制度で、都内に住宅用蓄電システムを設置する個人・法人が対象となります。定格出力1キロワットあたり10万円が交付され、設置先は戸建てでも集合住宅でも可能です。

補助金の上限は戸建てと集合住宅とで異なっていて、前者の場合は50万円、後者の場合は「50万円に当該集合住宅の総戸数を乗じて得た額(対象システムが各戸に設置される場合を除く)」となっています。東京都が東京都環境公社に出捐し、交付対象者は東京都環境公社に申請を行うという形になります。

平成25年3月31日まで:住宅用創エネルギー機器等(蓄電システム)導入促進事業補助金

東京都中小企業振興公社

自家発電設備や蓄電池の導入を行う中小企業を対象とした補助金です。受給するためには法人格が必要で、個人の方は申し込むことができません。

1基10kW以上の内燃力を原動力とする「火力発電装置」、1基の容量が2kWh以上で一ヶ所に固定して使うタイプの「蓄電池」電力使用量を監視して一定の使用量に近づくと警報を発する「デマンド監視装置」が対象となります。

なお、地域にも制限があり、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県・静岡県(富士川以東)・福島県・宮城県・岩手県・山形県・秋田県・青森県・新潟県に事業所を設けている法人のみが対象です。

平成24年12月28日まで:自家発電設備導入費用助成事業